四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
現在は第１期工事となる新築棟の建設に向け、既存倉庫の解体工事やインフラ設備の切り回し工事などを実施しているところです。 続いて、６点目、事業見直しの予算への反映についてですが、これまでの市長との対話を通じて、市政全般における現状と課題を把握するとともに、各事業の改善点などを担当部署と共有したところです。
現在は第１期工事となる新築棟の建設に向け、既存倉庫の解体工事やインフラ設備の切り回し工事などを実施しているところです。 続いて、６点目、事業見直しの予算への反映についてですが、これまでの市長との対話を通じて、市政全般における現状と課題を把握するとともに、各事業の改善点などを担当部署と共有したところです。
８番、市内インフラ対策。 ①、公共施設個別施設計画に基づき、施設の長寿命化に向け、どのように老朽化対策を進めていくかを伺います。 ②、生活道路整備や通学路の安全対策をどのように捉え、どのように進めていくかを伺う。また、ゾーン30やポールでの対応状況を伺います。 ③、大日東西通り付近の同一箇所において、３年で４回の事故が起きている信号のない交差点がある。
そして、都市計画道路３・３・１、３・４・７、また市民の生活を進めていくためにはインフラ整備、そして何よりも国策と同じように少子化の問題が大きくはだかっております。これらを行政とともに四街道市民の皆様の生活向上に進めてまいりたいと、このように考えております。皆様とご協力をして、円滑な議会運営に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○栗原直也副議長 暫時休憩します。
また、デジタルを活用した市民サービスの向上を図る上でのインフラ基盤となる、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備については、本庁舎、分庁舎及びすこやかセンターの全体にエリアを広げるとともに、新たに富里中央公民館及び社会体育館の整備を進めてまいります。
◎副市長（鈴木雄二） 市といたしまして、公共交通につきましては市民生活に必要な水道とか道路とかと同じように、インフラだと考えております。この市街地循環バスにつきましては、市として異例の本当の３回目の実証運行、テスト運行となっております。本格運行を見据えてのチャレンジでして、１回目の実証運行を２回目に生かして、２回目の実証運行の反省点を３回目に生かして、今現在１年間の実証運行中となっております。
インフラ問題ですとか、私もこれまで鷹の台地区でいろいろと問題になりました市街化調整区域のことですとか、下水道のこととか、全てがこれに関わることになりますので、住民の方、そして市民の方々に漏れなく公表のほどをよろしくお願いしたいと思います。そして、参加のことをお願いしたいと思います。
また、光ファイバー網が老朽化したときは、重要な通信インフラであることから、事業者は撤退することなく、設備の更新をするものと考えております。 以上で答弁を終わります。 18: ◯安田美由貴議員 それでは、再質問したいと思います。 １点目、整備費用と資産価値について再質問します。まず、整備費用の財源内訳はどのようになっているんでしょうか。
このインボイスは、いわゆる消費税の取りっぱぐれを防ぐという意味においては、免税事業者さんがお客さんから受け取った税を納めなくていいという環境を整理するもので、ある種、公平とも読み取れるんですけれども、事実上、この特約が年間売上げ1,000万円以下の免税事業者さんにとっては、仕事上のインフラとして機能していて、ここを計算してやっていく、常識として計算可能なことだっただけに、重くのしかかってくるかと思うんです
これは、今の行政のサービスは、昔はインフラ等のハード面を行っていたものが働き方改革やＩoＴや通信の多様化の５Ｇや子育ての支援、福祉事業等々で様々な多様化をしていて、とても民間企業の連携なしではそういう様々なニーズには対応できなくなっているので、これは本当にやるべきものだと思っております。
そして、避難所運営、インフラ復旧、道路の応急復旧、被害認定、報道対応、被災住宅被害状況調査、罹災証明の交付、子ども園の園児、小中学校の児童・生徒の安全確保等々に係る人材確保や応援要請、物資の確保。令和元年の災害では、このほか被災住宅の応急措置といたしまして、ブルーシート張りも加わりました。このように、大規模災害時には大量かつ様々な業務が発生するため、全職員を挙げて対応することになります。
この20年の節目に向けて、本市の魅力を最大限に引き出すためにも、成田空港に近いという優位性を生かし、民間企業の進出を誘導するような施策、そして、道路整備をはじめとしたインフラの整備が必要だと考えております。 成田空港の近接性を生かした企業誘致等について、市長の考えをお伺いします。
４．個人質問 新政会 戸 村 勝 敏 議員 1) 板川地区の開発について 2) 旧むつみのおか幼稚園の跡地利用について 3) 市民サービスの向上について ５．個人質問 新政会 齋 藤 昌 秀 議員 1) 市有バスについて 2) 環境インフラ
そのたびに申し上げますが、この事業は単なる河川改修事業ではないということ、大雨による大網駅周辺の浸水被害などの解消を図るためには大変重要な事業であること、この事業の終了をもって本事業費に関わる事業費は大きく、他の社会資本整備を中断している現状が解消し、新たなインフラ整備に向けた取組ができること、このようなことから大変本市にとって寄与するものと考えます。
こうした中、令和５年度の予算編成に当たっては、公共施設やインフラの老朽化対策、ＤＸ推進、物価高騰対策など、早急に取り組むべき重要な政策課題につきましては、優先度、緊急性及び費用対効果を検証した上で、予算の重点化を進めるなど、引き続き、市税をはじめとする歳入の一層の確保を図るとともに、既存事業につきましても執行段階でのさらなる経費節減に努めてまいります。 次に、物価高騰対策について申し上げます。
このような財政管理的視点からのものとしては、一部の質疑者から地方債残高の減少というものに着目して、地方債の在り方やその活用について、その本質的機能の一つである世代間の公平な負担というものを考慮して、より地域間の均衡あるインフラ整備等への検討がなされるべきではないかというものがありました。
市民が安全・安心に暮らすことができ、魅力あるまちづくりを実現するためには、本市が抱える公共施設やインフラの老朽化、少子高齢化による人口減少対策等を講じるため、積極的な財源確保に努めるとともに、真に必要な施策の選択と集中により、持続可能な行財政運営基盤の構築を図っていかなければなりません。このようなことを念頭に置き、分かりやすい論点の形成に努め、審査を行いました。
現在の風倒木対策としては、森林整備の一環として、主要インフラ沿いの森林を整備します「災害に強い森づくり事業」を活用した樹木の伐採を行っております。 本事業は、被害率等の条件を満たしたと、千葉県が認めた山林を、その山林所有者とインフラ管理者である東京電力、森林整備事業を実施する事業体、そして、事業の補助者である市が、実施する場所ごとに、四者協定を結び、実施するものでございます。
とりわけ商業者や商店会に対する積極的な支援を強く訴え続けてまいりましたが、それは今後の超高齢社会を支えていく役割が商業者にも強く求められており、単に商業インフラとしての役目や雇用の確保ばかりか、子供から高齢者に至る見守りや買物難民支援、さらには災害時での緊急対応などの社会的要請も増大しています。
市民活動というのは、ひょっとしたら一つのインフラみたいなものであって、ここが瓦解してしまった場合、市が結果的に緊急的にみたいな形で、行政はより大きなコストを支払うようなことにもなりかねないくらい、市民活動っていろんなところで地域や人の動きを支えているというのがあります。
また、千葉県全体で捉えますと、少量の降灰でも、買占め等により店舗の食料、飲料水等の売り切れが生じたり、道路の交通支障が発生した場合、物資の配送困難、店舗等の営業困難による生活物資が入手困難となる影響や、降灰後の降雨による停電、インフラへの影響などが、千葉県で策定した指針では想定されているところでございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。